Tokyo 1月11日(土)
         
     
ゴーン氏をめぐるあれこれ 
  

 たぶん事の全体像をつかめるようになるのは、しばらく後になるでしょ う。
 
 確実なデーターを集めて、本ページでもわたしなりに所見を述べたいと思います。
 大きな会社が外国資本に乗っ取られるような危機感を覚えたので、日産の首脳陣が「政府に泣きついた」というところに端を発し、「ほ んとうは、日産内部で処理してほしかった」(安倍首相)という発言や、「潔白というなら裁判で無罪を証明しなさい」(森法相)など、 これがはじめから国策捜査であり、ゴーンさんの逮捕は、作り話によっておこなわれ、長期間にわたる拘留や家族との分断など、およそ民 主国家とはいえない人権無視の拉致・拘束を政府の名をもっておこなったと推察されます。
 すでに「日本は民主国家である」とは堂々といえなくなっているし、いまのマスコミが与えられているのは「国家が認める範囲での自 由」
 そんな「自由」なら、共産圏と呼ばれている頃の“ソ連”にもあったし、いまの北朝鮮にもみられます。

 日本のマスコミはNHKを含め、いまや世界から信用されていません。
 きっと、マスコミ内部では、信用を勝ち取るための闘いや、見えない努力が続いているのでしょう。
 “抗日パルチザン”みたいな。そうだとしたら、(あまりに先取りした言い方かもしれませんが)抵抗勢力につきまとう負の遺産を子孫 たちに残さないような努力もあわせて必要なのかもしれません。
 負の遺産とはつまり、自分の考え方を正当化してくれるものにのみ耳を傾け、そして、権力にものをいわせて自分と異なる意見を排斥し 抹殺するような、それこそが「自由」そのものへの脅威となるような現象であり、聖書をはじめ、歴史のいたるところに読み取ることがで きます。  
  政府やマスコミは国内向けのプロパガンダに表向きは成功しているかのようにみえますが、世界の目からは「日本は自由な国家だ」とは みられていません。

 アベ政権に都合の良い利権が生み出され、アベ政権の理にかなったことしか報道は許されず、たとえ重罪であっても、アベに近いという だけで無罪となり、政府に反抗したなら冤罪でもなんでも、でっちあげられてしまう。
 え、世論調査ですか?
  今、そんなの信じられるわけないでしょう。
  もしかしたら国際的な信用調査機関によるならある程度納得させられるかもしれないですが、ねつ造、書き換え朝飯まえ、陰謀抹殺何でもアリですよ。
 そんな政府が牛耳るマスコミ調査なんか、信じるひとがどこかにいるのですかねぇ。  

  そんな国に、オリンピックな ど開催する資格などないと思います。