Tokyo 12月13日(水) 
          
 NHKは いったん解体したほうがいい。そのほうが国民のためになるというのは、あくまで「安部様NHK」の現状から言えばのはなしで、企業戦略のバイアスを受けな い公共放送が必要ないという意味ではありません。
 最高裁の判決を受けてNHKとしては税金なみに「強制徴収」を実現したかったのでしょうけれど、HNKからすると残念ながらそうはならなかったわけで、 わざわざ“敗訴した”という事実に覆いを掛けるような、こそ泥のような姑息さを示しているのです。受信料の徴収は法律違反ではないという判断とは別に、問 題はNHKにあるというより、国民から“払わない”といえない制度上の欠陥を引きずったまま、公務員かそれなみに職員を優遇させている体制を維持するた め、利権の巣となったままの法律を放置してきた責任は国会にあります。未整備な法律を改正して、選択可能な(オルタナティブな)受信契約にするだけで、 NHKにまつわるほとんどの問題は解決します。
 HNKには民法にくらべて質のいい優れた映像作品があるのは絶対間違いないですし、企業戦略のバイアスから自由というのは大切なコンセプトなのでしょ う。自由契約のようにすれば、もしかしたら必要としている人からならもっととれるかもしれません。税金と聴取料が限りなく曖昧なところに問題があります。
 実際としては、ネット環境さえあれば、情報はそれで100%まかなえるし、わが家もテレビを全くみないですでに20年ほど経過していますが、生活のあら ゆるところに全く支障ありません。
お金を払って まで必要な情報があるのは理解できます。そうだとしたら、NHKも情報料ということでいいのではないかと思われます。必要な人が利用できればいいのですか ら。必要ない人や、契約を拒否している人の家にまで何度も訪問しておしつけるような強制的契約や騙しているような集金をしているから、全国民の半数以上の 人たちから嫌がられるのです。東電というだけで嫌がられるのと同じで、NHKというだけで嫌がられるとしたら、真面目に仕事をしているNHKサイドの職員 やパートの人たちの立場を考えるとあまりに気の毒です。