Tokyo 12月12日(火) 
          
 最高裁判決が、NHKからの一方的な申し込みのみによって受信料支払い義務を発生させるものではなく、双方の意思表示の合意が必要であると指摘しているところが最も大切で。合意のない契約は、近代国家には存在しないからです。NHKのこれまでの押しつけとか、押し売りに近いようなやりかたにたいして歯止めをかけているのであり、最高裁として、受信料を税金のように義務化したのではありません。受信料徴収が法律違反かどうかというとこれまで通り“合法である”以外には出ないのであり、受信料と税金との区別がこれまで以上に明確にされたという意味では、意義のある判決が出されたのだと思われます。
 安部政治の“忖度”だけに特化しているような報道が、国民にとって有害であるのはいうまでもないですが、百歩譲って、「HNKはろくな報道をしていな い」から受信料を払わないとはいえなくなったとしても、契約関係を双方の同意以外にはありえないのだとしたら、同意できないという意思表示がこれまでより重要になったとはいえると思われます。“公共放送”だと実質的に認められるようになれば、おそらくNHKを支持する人は減るどころか増加するはずです。企業宣伝というバイアスのかからない報道だとしたら歓迎されるのは当然だからです。企業戦略から自由であるものの、安部さんの顔色だけをうかがっているような偏向報道がされているために、支持を失っているのだとしたら、いいかえれば公共放送たるべき再生の道は脱安部化にあるともいえるでしょう。