Tokyo 11月13日(月) 
     
 食品の放射 能汚染。
 国民には「国が安全だと言っているのだから信用せよ」としか知らされていないのが問題です。
  放射能汚染されたものとそうでないもの境界線が限りなく曖昧にされたまま、お金をかけなくたいだけのために見せかけだけの検査ですませていても、不問にさ れるだけなのではないでしょうか。健康管理は自己責任ですが、国民全体が負っているリスクを最小限におさえるのが国家の役割でしょう。この点からだけみて も、今の日本国・安部政権は国家の大切な役割を放棄しているとしかみえません。
 放射能物質は、生態凝縮されるとう特性があると原発事故以前から指摘されていました。汚染されている小動物を捕食しているより大きな魚などへの汚染が蓄 積されていくからです。魚介類については太平洋が産地のものはできるだけ避けるべきでしょう。牛乳もまた放射能凝縮が疑われます。素材が牛乳であるかぎり 乳製品全般をできるだけ避けるようにしなければならないと思います。
 子どもたちの健康を考えなければならない学校給食でさえ放射能の危険は限りなくゼロに近づけなければならないにもかかわらず、汚染地域のものがどんどん 入り込んでいるのではありませんか。
 子どもたちの健康を真剣にお考えになっている親御さんで、とくに未就学のお子さんをもっておられるご家族であれば、いまのうちにホームエジュケーション を選択するのも一つの道です。
 ネットではすでにとうのむかしから話題になっていますが、「何代目か後の子孫が“かたわ”になっても、今の利益を優先しなければならない」という自民党 政権が学校教育を管理しているのです。もっと危機感を覚えなければならないのではないでしょうか。

  食費を削る独身者が増加。
 ここにも政治の貧困が反映しています。日本国は自由競争、私有財産、自己責任が原則だとしても、社会全体の富が偏りすぎていて、自己努力だけでは達成で きない国民生活のの最低水準を引き上げるのが本来の政治の仕事です。それにもかかわらず、消費税が計画通り10%にされようとしています。将来の日本国民 が負わなければならないリスクはほんとうにどれほどになるのでしょう。このままだと日本国の人口は確実に減少し、民族はやがて消滅します。とても結婚どこ ろではない生きるための食べものの確保で精一杯の世帯が増加しているからです。