Tokyo 10月13日(金) 
     
 正義に背を向けた国家権力が、そのまま栄光の座に留まり続けるというシナリオは歴史のなかに存在していません。
 過去から何も学べず、暴力と金の力しか信じない。自分のことだけ、金の力だけ、その場しのぎのことしか思いつかず、自分を守る一事のために手段を選ばない。自分を褒めてくれる人は褒美を与え、批判者は存在することさえ許さない・・・わたしは安部さんが暗殺という最後の手段を思いつかないはずはないと推測します。やっていることは典型的な“悪”以外の何ものでもありません。
 まさに「おまえが国難」。子どもたちには現首相のやり方を倣わさせてはなりません。

 失墜が早く来るかか遅く来るかだけの違いだけで首謀者が滅びるのは確定ですが、あとは巻き添えになる人たちの数がいかに最小限に留められるかでしょう。滅亡が安部さんとその仲間たちに限られるか、それとも全国民が恐怖と命の危険に晒されるか。それに、たとえ安部さんが失墜しても後継する政治家が“まとも”になるという保障はどこにもないという国がこの日本です。
 だからこそ戦争を肯定する立場にシフトした公明党=創価学会の罪はどれだけ重いことか。
 それにたいして、天皇ご夫妻や皇太子らが今の憲法を尊ばれていると明言されていることに一抹の安堵を覚えます。学生たちのなかに正義をもとめる声があがっているのも希望の一つでしょう。

 戦争がはじまったら、権力者も「安全地帯に逃れられる」などは夢の世界でしかないのであり、一人も例外はなく全国民が戦禍に巻き込まれるのです。自公政権は中曽根元首相の野望の路線にひた走り、政治権力にたいして歯止めをかける役割を果たしている日本国憲法の根幹に手をつけようとしています。「子孫がどれだけかたわになろうが障碍をもとうが自分には関係ない」という戦争利権屋。原発利権サイドと軌を一にします。
 もしもそんな社会が実現してしまった後、国家の緊急時が宣言されると、すべての人権・自由・権利が制限されます。それが国民にとってどれだけ危険なことか。“すべてが遅かった”ようになる前に「非暴力直接行動」に出なければならないのであり、選挙行動が最も有効です。
 
 NHKを含めた大手メディアの選挙予測は不正選挙をおこなうための布石の一つに過ぎないのであり、国民のなかに選挙への諦めを生まれさせるのがねらいです。安部一族と追従者だけが生き残るのであり、あとは生き残る価値がないというのが現政権のやっていることです。マスメディアに騙されてはなりません。