Tokyo 6月30日(金) 
     
 ¶ 放射能 を怖れなくてもよいかのような「世論操作」がみられ、大手メディアばかりでなく、JR、NHKも荷担しています。コンビニはもちろん外食産業や学校給食に及んでは、どこから食材を調達したのか一応検査の名目はあるのですが、事実上のブラックボックス。「〜さんが安全だと言っているのだから安全だ」みたいな安部総理流の言い方。チェルノブイリ原発事故や事故後にどれだけの健康被害が生まれているのか少し調べるだけでいくらでも出てくるはずなのですが、日本政府の被曝についてのとらえ方が「国民の健康」ではなく「責任転嫁」を優先しているため国民の健康は常に危険に晒され続けています。
 政府のいうことや大手メディアの言いなりになっている人たちから、早い死期をむかえ、放射能以外の別の病因を表記されることで、すべてがうやむやにされ、要は放射能被害について誰も責任をとらないようになっているのでした。すでに相当の被害が広がっているとみられますが、一般の人たちが危険性を認識するようになった時期はすでに取り返しのつかない状態です。自衛しか健康を守る手段がないのだとしたら、子どもを守るために、ひとつの選択肢としてすでに隠れた世界の潮流となっているホームエジュケーションの日本での実践はありえます。